助成金の管轄機関をみてみましょう
高齢、障害者雇用支援機構では、高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取組みを促す強力な政策支援が不可欠であるという共通性、類似性を有することにかんがみ、これら二つの法人が担ってきた高齢者、障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、独立行政法人高齢、障害者雇用支援機構法に基づき設立されたものです。
介護労働安定センターは、介護労働者の福祉の増進と介護労働者の魅力ある職場づくりをめざして、雇用管理の改善、能力の開発、向上、介護労働者の適正な需給調整のための援助などに加え、介護サービス事業者への支援も行うほか、図書や情報誌の発行やシンポジウムの開催などを通じて介護労働の重要性の認識と介護労働者の意識の向上を求めるなど、介護労働者等を支援するさまざまな事業を行います。
都道府県労働局は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されています。
都道府県労働局という名称は法律上の総称であり、個別には東京労働局のように都道府県の地名部分と労働局が正式名称となっています。
都道府県労働局という冠付きの総称のため都道府県の機関であると誤解されることもありますが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっています。